【旭化成建材】横浜傾斜マンションくい打ち現場監督の41物件と全国3040物件の調査進捗発表！

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10月中旬に横浜市都築区の大型マンション「パークシティーLaLa横浜」が傾く、というショッキングなニュースが、報道ニュースやワイドショーを駆け巡ってから早3週間弱。国民が注目するなか、10月31日と11月1日の二日間にわたり横浜市内のホテルにて、販売主の三井不動産レジデンシャルが住民に対して、今後の補償内容（案）に関する説明会を行った。

補償内容（案）自体は手厚い内容であったが、今後、4/5以上の住民合意が得られるのかという点が大きな課題だ。

一方、くい打ち工事を担当していた旭化成建材が最近10年で担当した工事物件3040件の調査が進んでいるが、すでに全国で7件（北海道4件、東京都1件、横浜市2件）の物件において、くい打ち時のデータ改ざんが認められた。今後どこまで広がるのだろうか？

本日11月2日、旭化成建材と親会社の旭化成は、監督省庁である国土交通省に対して、横浜傾斜マンションの物件の現場監督が担当した41物件と、全国3040件の物件について、不正があったのかどうかの詳細な調査結果・進捗を報告することとしている。

41物件の詳細調査結果と3040件の進捗報告

横浜傾斜マンションの現場監督が担当した41件のうち、約半数の20物件程度に不正があったとの報道もされているが、その詳細がどのように報告されるのだろうか？

また、3040件のうちすでに7件でデータ改ざんが分かっているが、どこまでこの物件数が伸びてしまうのだろうか。さすがに三桁にはいかないと思うが、数十件というレベルで発表されてしまうのではないだろうか。

※本日の国土交通省への発表の結果を受けて、記事を更新したい。実被害を伴うような事故にならないことを願うばかりだ。

（参考）

住民説明会で示された補償内容（案）や、過去の類似事例との対比はこちらから。