【旭化成】3000件のくい打ち物件一覧リストを公表し記者会見

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横浜市都築区の大型マンション「パークシティーLaLa横浜」が傾くという事件の公表から約1ヶ月が経過し、くい打ち時のデータ改ざんを行った旭化成建材が、過去10年でくい打ち工事を行った3040件の物件の調査結果について、11月13日に監督官庁である国土交通省に報告をした。

今回も物件名は公表されず、件数のみが示された形だ。

親会社の旭化成は、調査が終了した2376件のうち、266件の工事でデータの流用などの不正行為があったと報告し、記者会見を行った。その調査結果についてホームページで公表した（こちら）。東京51件、神奈川30件、北海道26件、埼玉26件、千葉23件、愛知21件と施工の多い首都圏を中心に、不正が発覚した形だ。

驚くべきは、不正に関わった担当者が50人以上になるというから、建設業界では普通に行われていたことであることが明らかとなった。さらに本日、くい打ち大手の「ジャパンパイル」でも18件のデータ流用があったと国土交通省へ報告が行われたのだ。

くい打ち時のデータ取得方法がアナログ作業過ぎる点、現場に任せきりで二重チェックされていない点などは、今後プロセス改善が求められるだろう。

調査中の3040件の物件内訳

旭化成建材は10/22日（木）、国土交通省に報告を行い概要資料を掲載した。所在地と建物区分、件数が一覧になった表である。

旭化成建材がくい打ち工事を担当した案件が合計で3040件。和歌山県と沖縄県を除く、45都道府県で工事が行われている。北海道が422件と一番多く、次いで東京都が356件、大阪府が262件と続く。

横浜のマンションで、データ改ざんを主導したと見られるベテラン現場監督が携わった物件数は（）で示されており41件にのぼる。そのうち23件が愛知県、6件が岐阜県、5件が三重県と、中部地方に集中していた。

建設現場の監視強化に向けた動き

これまでの建設業界の施工主と下請けの仕事の仕方では、不正を見抜けなかったことから、三井住友建設は、くい打ちの工事現場に社員を置き、下請けの工事をチェックする監視強化に乗り出す見込みだ。

こういった動きが建設業界全体に広がるものと思われるが、ただでさえ建設現場は人手不足と言われている。日建連によると、現場の技能労働者が不足する状態が続いており、2014年は343万人と過去10年間で60万人もの人材が減ったのだ。建設ラッシュが続く現在、今後10年で100万人の増員が必要ともいわれている。

人手不足の現場が、今後、監視強化にどこまで対応できるのか。建設業界全体への国民の信頼が揺るがないようにきちんとした対応を期待したい。

※本物件の概要や、過去の類似事件の補償対応、マンション選びのポイントをまとめた記事もごらんいただけますと幸いです。こちらからどうぞ。