川内原発稼動中の九州電力の対応に日本の将来を危惧【桜島の噴火警報】

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多くの日本人がゆっくりとした気持ちで迎えるお盆の真っ只中、8月15日の午前10時に気象庁は、鹿児島県の桜島噴火の可能性が高まったとして、噴火警戒レベルを3から4に引き上げ、「避難準備」を呼びかけた。

同庁の北川貞之火山課長は記者会見で、「今すぐ噴火が起こってもおかしくないと思っています。」と発言している。

火山性地震の回数が急増した15日の1024回をピークに、16日は59回（15時時点）と、素人目には火山活動が終息傾向にあるように感じるのだが、京都大学防災研究所の井口正人教授は、

「火山性地震がほとんど動かなくなった時点で爆発するのが火山の通例。過去の桜島の噴火と比較すると、1986年に火口から約3km離れたホテルに、直系2.5mの噴石が落下し、6人が負傷する事故があったが、この時よりも、噴火レベルは大きい。それも2倍とか3倍といったレベルではなく、10倍程度大きい。」と、警鐘を鳴らした。

そんな中、多くの人が、TwitterやFacebookで、先週稼動したばかりの川内（センダイ）原発への影響や、運転状況を懸念しているが、九州電力はどのように反応したのか、我々は知っておくべきではないだろうか。

九州電力の対応は・・・

まずは九電ホームページのトップページをご覧いただこう。

（出典：九州電力ホームページより）

最初に出てくるページでは、世論の反対がある中で、先週再稼動に踏み切った「川内（センダイ）原発の安全確保」をうたっている。

原子力発電所の安全確保

新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進め、安全性確保に万全を期します。

その中でも、私が今回の川内原発の事故を受けて、その怠慢な対応に落胆しているのが、特に赤字の部分だ。

警戒レベル引き上げから、丸2日経過した8月17日時点でも、九州電力のホームページや公式Facebookサイトで、桜島の噴火警告の川内原発への影響についての発表がなされていない。

一方では、非常に多くの方がTwitterやFacebook上で「川内原発は大丈夫だろうか？」と呟き、不安を覚えている。

その声に対して、自主的に発表を行わないという姿勢で、本当に、信頼を回復出来ると思っているのだろうか？不思議でならない。

NHKよると、九電は、原発への影響が懸念されるのは、気象庁の想定をはるかに上回る巨大な「破局的噴火」で、「現時点では影響はない」と表明していると報道されているが、九電自身がホームページ等でもしっかりと情報公開を行うべきでは無いだろうか。
そんな九州電力の瓜生（うりう）道明社長が、川内原発１号機の原子炉が11日午前10時半に、約4年ぶりに起動したことを受け、発表したコメントをあわせて紹介したい。

「今回の原子炉起動は、再稼働工程の重要なステップの一つ。引き続き、国の検査に真摯に取り組むとともに、これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めていく」

「当社は、福島第１原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、地域をはじめ社会の皆さまに安心いただけるよう、原子力発電所の自主的・継続的な安全性向上に取り組んでいくとともに、積極的な情報公開と丁寧なコミュニケーション活動に努めていく」

再稼動から1週間も経たないうちに、社長のコミットメントのうち、半分程度が実施できていないのでは無いだろうか。そのような会社に、原子力発電所の運営を政府は任せてしまって構わないのだろうか。

一方で、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査においては、噴火による降灰を最大15センチと想定し、その範囲であれば安全性は確保されると説明がされ、再稼動の承認を得ている。

そして、今回はそのケースに当たらないと九電は判断をしているのだと思う。

しかし、国民はそんな細かい事は知らないのだ。

気象庁により、桜島の警戒レベルが引き上げられた今、

1986年の10倍の威力があるかもしれない噴火が今すぐにも起きる可能性があると言われている今、

原発は本当に問題ないのであろうか？

九電ホームページの資料を見ると、当初の工程どおりに、本日も原子力の出力を30%から50%へ引き上げる作業が行われている。このまま稼動を継続して良いのだろうか。そして、日本全国にある他の原子力発電所の再稼動を進めてしまって良いのだろうか。

非常に疑問であり、日本の将来を危惧してしまうのは私だけではないはずだ。

（私と同じことを思った方は、記事をシェアいただけますと幸いです）